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このところ霞ヶ関の議員宿舎に陳情に行く機会があって、長野県選出の国会議員や秘書の方と
話し合いを行う経験をしました。各党（自民、民主）の議員さんの事務所ごとに、温度差を感じられ、
個人的には、非常に有意義な体験でした。中にはまったく解っていないと感じることもありましたが。
１．まず、先進国最低レベルの教育費を上げてくださいとお願いしました。
２．ＯＥＣＤ最低の（イギリス以下、米国の1/2)の医療費３２兆円。
日本の一般会計８０兆円（国会で審議する予算）、特別会計２２０兆円（国会で審議せず、官僚が 管理）、日本の国民総生産が約５００兆円ですので、実に６０％は税金で動く国です。官僚が絶大 な権限があることが数字で理解できるはずです。２２０兆円に対して、医療費３２兆円は高いので しょうか？と質問しました。
３．医療・福祉というとすぐ消費税アップと来ますが、現在でさえ、税金の直間比率は、間接税が２０％ 以上あるため、消費税（間接税）をあげるのは、低所得者いじめではないかと質問しました。
所得税（直接税）が以前の７０％から現在は５０％になっており、これを戻す方向も必要ではない でしょうか。
４．看護師のパートの時給１１００円、ジーンズショップの時給１０００円。看護師はいなくなります。
大病院以外の看護師や事務員の給与保障や環境改善（子育て可能な職場環境）のためにも、
医療費の増額は必要な状況になっています。
医師も同様で、２０年以上前の年収より、落ちています。リスクが高く、勤務時間の長い仕事で
ますます、人的パワーは減少する予感があります。私の同級生も、企業保健室に勤務することに なりました。道路の無駄使いは、そこで働く労働者の生活を維持する面もありますが、その労働者
を、医療福祉に回すこと（産業のシフト）を行えば、すべてうまくいくように思えます。
５．小泉内閣の「経済財政諮問会議」は、米国型の競争社会を推し進めましたが、その結果、非正規 職員の増加が起こり、これが年金問題、医療保険未納問題に発展し、社会保障費不足という問 題を起こしています。つまり、トヨタやキャノンなどの大企業が、非正規雇用を増やし、健康保険や 厚生年金（個人に渡る給与の約３０％分が余分にかかる）の会社負担を軽くしていることが問題と 考えられます。これは会社としてモラルの欠如ではないでしょうか。
このようなことを、お願いしてきました。
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